ゾーホージャパンは予告どおり2026年7月1日よりZoho製品の利用料金を改定し、新料金の公開を開始しました。同日、ManageEngineはパートナー開発者が拡張機能やAIエージェントを公開できる「ManageEngine Marketplace」を立ち上げ、Zoho Creatorは数式フィールドに新プロパティを追加、スペインでは電子インボイス制度「VeriFactu」の対象がB2C取引にも拡大しています。このほか、Zoho Booksが6月分の月次アップデート（フランス版ISCA準拠ローンチなど）を公開しました。
ゾーホージャパンは2026年5月18日付で予告していたとおり、2026年7月1日よりZoho製品の利用料金を改定しました。新料金は同日以降、各製品のWebサイト料金ページで順次公開されています。改定理由として、近年の事業環境の変化を踏まえたサービス品質と持続的な価値提供の維持を挙げており、機能・性能を損なわずに市場で最も高いコストパフォーマンスを実現する価格を維持できるとしています。既存契約や無料トライアル中の扱いなど詳細FAQの一部項目は公開時点で未記入となっており、不明点の問い合わせ先としてsales@zoho.jpが案内されています。
Zoho傘下のManageEngineは、IT運用管理プラットフォーム向けの拡張機能・AIエージェントを発見・展開できる「ManageEngine Marketplace」の立ち上げを発表しました。既に17以上のパートナー開発者組織が170超のターンキー拡張機能を公開し、全世界で1万件超のダウンロード実績があるといいます。MarketplaceはManageEngine独自の自律型AIエージェント「Zia Agents」へのゲートウェイとしても機能し、提出された拡張機能は機能・セキュリティ・コンプライアンス面の検証を経て公開される運用です。
Zoho Creatorは2026年7月1日以降に追加される数式フィールドを対象に、新たな「フィールドタイプ」プロパティの提供を開始しました。従来、数式フィールドの型は数式の内容から自動判定され変更できませんでしたが、今後はテキスト系の結果であれば1行／複数行、数値系の結果であれば小数／通貨／パーセントといった互換性のある型へマッピングできるようになり、フォームやレポート、ページ間での表示形式の一貫性が高まります。7月1日より前に作成済みの数式フィールドは今回の変更の対象外で、今後段階的に移行される予定です。
スペインのリアルタイム請求書報告制度「VeriFactu」は、2026年1月のB2B取引向け義務化に続き、2026年7月より個人事業主・フリーランス・中小企業のB2C取引にも対象が拡大されました。Zoho BillingおよびZoho Invoiceは、認定サービスプロバイダーB2Brouter経由でスペイン税務当局（AEAT）への請求書送信に対応しており、対象事業者のコンプライアンス対応を支援しています。
Zoho Booksチームは7月6日、2026年6月分の製品アップデートを総括する月次まとめを公式コミュニティに投稿しました。目玉はフランスの請求・会計ソフトウェアに求められるISCA（不可変性・セキュリティ・保存・アーカイブ）要件に完全準拠した「フランス版」の新規ローンチで、非改ざん取引、電子署名、連番管理、操作ログ、税務アーカイブ、期間締めなどの機能を備えます。このほか、カスタムモジュールのレイアウトルール、PDFテンプレートへの附属書類（Annexure）自動添付、ビジネスロケーション別の価格リスト、在庫の自動バッチ割当（FIFO／FEFO／LIFO）、米国版のWalmart連携、Shopifyからの返品同期、韓国語・ポーランド語・ギリシャ語のUI追加などが加わりました。